Protecting your home and legal rights in Japan — from anywhere in the world.
長崎の行政書士が、あなたの「留守宅管理」と「日本の法務事務」を
月額定額でまるごと引き受けます。
The Problem
日本の郵便局の転送サービスは海外には対応していないため、重要書類がポストに放置されたままになる
税金・保険・登記など、期限のある手続きが滞り、知らないうちに権利を失うリスクがある
親族に頼むのも気が引ける。専門家に任せたいが、遠方の長崎でそんな窓口が見つからない
2026年4月から、海外居住の不動産所有者には「国内連絡先」の登記が実務上必須になった
これらはすべて「物理的な距離」と「専門家の不在」が生み出す問題です。
さくら行政書士事務所は、長崎に拠点を置く行政書士として、
在外邦人の皆様の「国内の頼れる窓口」になるために、このサービスを立ち上げました。
Who We Are
長崎で生まれ育ち、警察官として地域の安全を長年支えてきました。 退職後に行政書士資格を取得し、2024年に「さくら行政書士事務所」を開業。
警察官時代に培った「現場を見る目」と「緊急時の判断力」は、 留守宅の異変察知や有事対応において、他の士業にはない実践的な強みです。 行政書士の守秘義務と組み合わせることで、安心してお任せいただける体制を整えています。
Services
さくら行政書士事務所（長崎市江戸町）を、お客様の「日本の連絡先住所」としてご利用いただけます。 日本郵便のe転居サービスを使い、現在の自宅宛郵便物を弊所へ転送する手続きが、 スマートフォンから簡単に行えます。
自治体・町内会・保険会社・ライフライン事業者など、日本国内の各種窓口における 「緊急連絡先」として弊所が機能します。有事の際はお客様への迅速な報告を最優先とします。
2024年4月施行・2026年4月から実務上必須となった改正不動産登記法により、 海外居住の不動産所有者は「日本国内の連絡先」を登記することが求められています。 弊所がその「国内連絡先」として登記簿に記載されることで、法的な通知・書類の受取窓口を確保します。
Options
定期的に留守宅を訪問し、外観・郵便ポスト・敷地の状態を確認。写真付きレポートをご報告します。
相続手続きや各種申請に必要な戸籍謄本・住民票等の取得を代行します。
近隣トラブルや建物状況の確認が必要な場合、現地調査・記録・報告を行います。
住所変更届・各種許認可申請・相続関連書類など、行政書士業務の範囲で対応します。
※ オプション料金は内容・距離に応じてお見積もりします。まずはLINEにてご相談ください。
Pricing
上記3サービスすべて含む
いつでも解約可能なサブスクリプション型
※ 不動産登記に伴う登録免許税・司法書士報酬は別途実費となります。
※ オプションサービス（外観点検・戸籍取得等）は別途お見積もりとなります。
※ 現在、初期ご契約者を先着でお受けしています。
FAQ
Contact
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初回相談は無料です。