「そろそろ自宅兼事務所を卒業して、ちゃんとした拠点を構えたい」

「今の駐車場から近い場所に、ちょうどいい倉庫物件が出た！」

そんな風に事業を広げようとしている社長さん、ちょっと待ってください。

運送業の場合、「普通の不動産屋さんがOK」でも、「運輸局がNG」というケースが本当によくあるんです。

せっかく敷金・礼金を払ったのに「許可が下りなくて使えない」なんて大損をしないために、これだけはチェックしてほしいポイントを3つにまとめました。

1. その「倉庫」、事務所にして大丈夫？
大きな倉庫の一部をパーテーションで区切って事務所にする。よくある話ですが、ここに罠があります。

実は、事務所として使うスペースが広すぎると、法律上「大掛かりな改造工事と役所への届け出」が必要になり、数百万円単位の余計なコストがかかることがあるんです。

社長への一言： 「自分たちが本当に使う分だけ」を賢く区切って申請するのが、安く早く許可を取るコツです。

2. 「事務所」と「駐車場」の距離は？
「新しい事務所」から「今使っている駐車場」まで、どれくらい離れていますか？

運送業のルールでは、この2つの間は「直線距離で10キロ以内（※地域による）」と決まっています。

社長への一言： 「車で15分くらいだから大丈夫だろう」と思っていても、地図で測ると意外とギリギリだったりします。契約前に必ず正確な距離を測って下さい。

3. トラックを停める「図面」が命
一番の難関がこれです。駐車場にトラックを並べる図面を出すのですが、これがパズルのように細かいんです。

• トラックの周りに50cmの隙間があるか？
• 前の道路から、大型トラックが「切り返し」なしでスムーズに入れるか？　

運輸局はここをミリ単位でチェックします。「なんとなく停められそう」では通らないのが、運送業の厳しいところです。

【行政書士から一言】
「物件を借りる前に、まずは住所だけ教えてください」

私たちは、その場所で本当に許可が下りるか、事前にお調べします。

契約書にハンコを押す前に声をかけていただければ、無駄な出費を防ぎ、最短ルートで新しい拠点をスタートさせるお手伝いができます。

社長の「攻めの経営」を裏方としてしっかり支えます。まずは気軽にご相談ください。