令和７年の運送業界の課題がいくつかあげられています。

１つ目は、運送業界だけではありませんが、高齢化社会により、運転手や関連職の人手不足が深刻化している労働力不足です。

資金が必要になりますが、運転手の負担を軽減し、労働力不足を補うために、自動運転車両の導入が期待されています。

働きやすい環境を整備し労働力を確保するとともに、新しい技術や運転技術を習得するための訓練プログラムを試行し、労働力のスキルを向上させることが人手不足の解消につながっていきます。

２つ目は、CO2排出削減のための規制が強化されることに伴う、燃料効率の向上や電気トラックやハイブリッド車両の導入が求められています。

３つ目は、オンラインショッピングの普及により、物流需要が増加し、効率的な配送システムの構築が必要になっています。打開策として、AIやIoTを活用し、配送ルートの最適化やリアルタイムでの配送状況の把握を行う効率的な配送システムの構築があげられます。

４つ目は、道路や港湾の老朽化が進み、インフラの更新や改善が求められています。そのためには、政府や企業が協力して道路や港湾などのインフラを改修し、物流の円滑化を図る必要があります。

ざっと見て感じるのは、業界にもデジタル改革の波が押し寄せていることです。DXという言葉が最近よく聞かれますが、デジタルトランスフォーメーションの略なんですね。

経産省では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを改革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を改革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけています。

要は改革なんです。今がデジタルを活用して改革する過渡期に来ているんです。

そうは言っても、先立つものがなければ、設備投資はできません。

政府や地方自治体の補助金や助成金を活用し２分の１または３分の１の資金で改革を少しでも前に進めましょう。

行政書士は、経産省のものづくり補助金やIT導入補助金の獲得に向けたお手伝いができます。令和７年の補助金を申請するための準備をすぐにでも始めましょう。